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【解決事例】将来の認知症リスクに備えた家族信託と遺言作成

2025.11.11

相談者のご状況

ご相談に来られたのは60代の男性(弟・ご依頼人)でした。
姉が軽度の認知症の兆候を見せ始めており、今後の生活や財産管理について強い不安を抱えていらっしゃいました。お姉様には子どもがいますが、長年疎遠で関係性が薄く、支援を期待することは難しい状況でした。

現在、お姉様は一人暮らしでマンションに居住。高齢のご両親と弟様は別の場所で暮らしていましたが、「このままでは何かあったときに対応が遅れる」とのご判断から、弟様ご家族とご両親が一緒にそのマンションに引っ越して、同居を始める決意をされました。

将来、認知症が進行した場合にも、財産管理や生活のサポートが円滑に行える体制を整えておきたいというご要望でした

当事務所の提案&お手伝い

ご相談を受けた際、当事務所では将来の認知症リスクや相続に備えて、以下のような多角的なサポートを行いました。

まず、お姉様が所有されているマンションについて、今後の管理や維持を弟様が円滑に行えるようにするため、「家族信託契約」を設計し、公証役場にて公正証書として作成しました。これにより、認知症の進行後も安心して財産管理を継続できる体制を整えました。

あわせて、家族信託に基づきマンションの信託登記手続きも行い、法的にも万全の備えを講じました。

また、将来的な相続に備え、相続人間のトラブルや手続き上の混乱を防ぐために、お父様とお姉様それぞれの意思を反映させた「公正証書遺言」の作成をサポートしました。遺言書の文案作成から公証役場での手続きまで、安心して進められるよう丁寧に対応いたしました。

さらに、もともとご家族が住まわれていた旧宅の売却については、当事務所から信頼できる不動産業者をご紹介し、スムーズな売却につなげることができました。

これらの手続きにより、仮にお姉様の認知症が進行した場合でも、弟様が中心となって財産管理や生活支援を無理なく行える体制を整えることができました。法的な備えを事前に整えたことで、ご家族皆様の将来への不安を軽減し、安心して日常生活を送れる環境づくりのお手伝いができたと感じております。

結果

同居生活が始まったことで、お姉様の表情には明るさが戻り、以前よりも安心して暮らせるようになったとのことです。弟様も、「精神的な負担が軽くなり、不安が減った」と話され、表情が大きく変わられたのが印象的でした。

将来のことを「何となく不安に思っている」状態から、法的に備えができたことで家族全体が安心して暮らせる環境を整えることができました。財産管理・相続対策は早めに取り組むことで、ご本人だけでなく、ご家族の安心にもつながる好事例となりました。

ご家族の将来に対して不安を感じていらっしゃる方は、ぜひ一度ご相談ください。
当事務所では、おひとりおひとりの状況に応じた最適な法的サポートをご提案いたします。

 

この記事の執筆者
いそむら司法書士事務所 代表 磯村勝
保有資格司法書士(愛知県司法書士会 認定番号:518026、会員番号:1374)
専門分野相続・不動産登記・商業登記
経歴 2006年4月ー2010年 愛知県某事務所                                 2006年11月 愛知県司法書士会に登録                   2010年 名古屋市北区にくろかわ事務所開業           2024年1月 事務所移転に伴い、名称「いそむら司法書士事務所」に変更
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