【解決事例】暗号資産の保有状況と負債を調査し、相続手続きを支援した事例

突然ご家族を亡くされたご両親から、「どのような財産や負債があるのか分からない」とご相談をいただきました。暗号資産（仮想通貨）を保有していた可能性もあり、その内容や残高も不明でした。当事務所では、郵便物やカード類を手がかりに財産・負債を調査し、必要な相続手続きと税理士への相談を支援しました。

相談者のご状況

若くして亡くなられた方のご両親からのご相談です。突然のことだったため、預貯金や有価証券がどこにどれだけあるのか、借入れや未払いの債務があるのかを把握できていませんでした。

特に気にされていたのは、暗号資産の保有状況です。相続税が発生する可能性も含めて確認したいと考え、「財産と負債を調べたうえで、預貯金や証券などの手続きも任せたい」とご希望でした。

ご自宅に届いていた郵便物、クレジットカード、キャッシュカードなど、調査の手がかりになる資料をお持ちいただき、財産・負債の全体像を確認するところから始めました。

当事務所の提案＆お手伝い

まず、信用情報機関のJICCなどに開示請求を行い、故人に借入れがないかを確認しました。負債の有無が分からないというご両親の不安に対応するためです。

郵便物やカード類から金融機関や証券会社の手がかりを探し、一つひとつ確認しました。預貯金や有価証券については残高証明書を取得し、暗号資産についても保有状況を調査しました。

利用されていたクレジットカード会社などにも連絡し、必要な解約手続きと相続に伴う手続きを進めました。

調査で分かった財産の内容を提携税理士と共有し、相続税が発生する可能性について確認していただけるよう、打ち合わせを行いました。税金に関する判断は税理士と連携して進めています。

結果

調査した範囲では、心配されていた借入れなどの負債は確認されませんでした。また、預貯金・有価証券に加え、暗号資産の保有状況も確認し、相続財産の全体像を把握することができました。

ご両親からは、税理士にも税金のことを相談できて安心した、とのお声をいただきました。財産調査から必要な解約手続き、税理士との連携まで、順を追って相続手続きを支援した事例です。

預貯金や証券、暗号資産の有無が分からない場合でも、手元の郵便物やカード類が調査の手がかりになることがあります。借入れの心配がある場合も、分かっている資料から状況を整理していきます。

相続財産の調査や手続きについては、相続手続き丸ごとサポートをご覧ください。ご相談をご希望の方はお問い合わせからご連絡いただけます。