事業承継について

更新日:2018/04/12

ここでは、経営者のみなさまが、次世代の後継者になるべく負担をかけることなく、きちんと事業継承をするための方法について説明いたします。

自社株式の承継対策

事業承継には、以下の４つのポイントがあります。

１．後継者の選定
２．後継者の育成
３．経営権の承継
４．財産の承継

それぞれに、注意すべき点がございますが、経営権の承継とは、すなわち自社株式の承継ということになります。また、自社株式も財産ですので、財産の承継という面もありますが、ここで問題となるのが相続税です。

詳しくは、自社株式の承継対策をご覧ください。

種類株式の活用

種類株式とは、株主の権利について、普通株式とは違った権利を付与したり、株主の権利の一部を制限または剥奪した株式のことを指します。

この種類株式をうまく活用すると、事業承継をスムーズに行うことができます。

詳しくは、種類株式の活用をご覧ください。

経営承継円滑化法

平成20年に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行されたことにより、遺留分に関する民法の特例、相続税の納税猶予の特例の制度が創設されました。

この制度を活用することにより、相続人に対する事業承継をよりスムーズに行うことが可能となります。

詳しくは、経営承継円滑化法をご覧ください。

この記事の執筆者

いそむら司法書士事務所代表磯村勝

保有資格司法書士（愛知県司法書士会認定番号：518026、会員番号：1374）

専門分野相続・不動産登記・商業登記

経歴 2006年4月ー2010年　愛知県某事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2006年11月　愛知県司法書士会に登録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年　名古屋市北区にくろかわ事務所開業　　　　　　　　　　　2024年1月　事務所移転に伴い、名称「いそむら司法書士事務所」に変更

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